■平川市が緊急経済対策本部を設置
平川市は25日、緊急経済対策本部(本部長・外川三千雄市長)を設置した。急激な経済不況による雇用の悪化、それに伴う地域経済への影響、市の基幹産業であるリンゴの価格低迷、建設業関連不況など、地域経済全般に対し、市独自の対策を実施するため。外川市長は「財政は厳しいが基金を取り崩してでも対応したい」と意気込みを語った。
市によると、市内の誘致企業を含む指定企業等に従業員数を調査し、363人(市民60人)の減少が判明。これらの中には、さらに10人以上の削減を予定する企業もあったという。商店街活性化対策も兼ねて緊急的な地域経済の振興策が必要と判断し、雇用創出や中小企業支援、農業者支援など、幅広い経済対策に乗り出すことにした。
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